?C共通政策追求型：幅広い共通問題の提起と中央政府へのアピールを目的とするような「全国環境自治体会議」、「非核都市宣言自治体連絡協議会」がこのカテゴリーに入っている。

?D国際連帯交流型：この型には、外国との姉妹都市関係、文化や経済交流をはじめとした自治体外交、国際会議の開催などがある。国際交流をもう少し発展させたものとしては、府県レベルで構想されている北方県構想（北海道）、日本海交流圏（12県）、南方圏構想（沖縄県）等があり、市町村レベルでは環黄海圏構想がある。そこでは、地場企業の海外進出、外国企業の誘致、保税地域指定による流通基地の設置、環境技術支援などが構想されているが、まだ具体性に乏しく動き始めたばかりである。

こうしたパターンの中で地方分権に直結しそうな連携形態は、?A地域おこし連帯型、?B地域問題共同解決型、場合によっては?D国際連帯交流型の3つであろう。

（2）現行の広域制度

自治体の広域的対応として、法律上の規定があるものは、合併（市町村の合併の特例に関する法律は手続法であって自治体関係の枠組みそのものを規定しているわけではないが）、中核市、政令指定都市である。また、自治法上の共同処理方式としては、一部事務組合、協議会、事務委託、機関の共同設置、地方開発事業団、広域連合があり、その他の法律による共同処理方式には港務局、地方行政連絡会議がある。つぎに、法律上の規定がなく要綱で実施されているものとして、広域市町村圏、大都市地域広域行政圏、地方生活圏（建設省）、モデル定住圏（国土庁）、そして、事実上の協議会である。また、複数の都道府県が加わっているものとして、上記の法上の協議会、機関の共同設置、事務委託、一部事務組合、事実上の協議会がある。その他、提案として、通州制、地方制、地方庁、連邦制などがある。

これらはいずれも水平的政府間関係の多様なパターンといえるが、大きく分ければ〈広域政府＞を形成するものと＜広域調整＞を図るものとに区別することができる。この両者は相互に関係するところがあることから、厳密な区別は難しい。しかし、市民が地方政府に重要な関わりを持つかどうかを「直接選挙の有無」に基準をとるとすれば、換言すれば住民が統治できる（govern）という基準に従えば、＜広域政府＞には合併、併合（吸収合併）の結果のとしての中核市・政令指定都市が、＜広域調整＞には事務委託、機関の共同設置、協議会（事実上の協議会を含む）、一部事務組合、広域市町村圏（その他の圏域設

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